EXECBRIEF · 2026-10-27

米政権・米中・台湾

掲載記事 50

今日の米政権・米中・台湾ニュースまとめ

米中摩擦は投資規則案、海運301条措置、研究協力とAI提供条件へ広がる。米国の提案・調査開始と中国の反対声明は施行済み制限や報復の実施とは分ける。トランプ氏の対加・対イラン発言やロシア提唱のAPEC会談も、相手国が受諾した合意ではない。新しい産業統計と既存措置の見直しを実公表日付きで追う。

関連資料: CNA ↗ · www.hani.co.kr ↗ · www.dailymirror.lk ↗ · www.theregister.com ↗ · CNA ↗ · CNA ↗

重要ニュース

重要ニュース 1

米国

CNA ·

Anthropic、IPO申請を公開

原題: Anthropic公開IPO遞件 那斯達克上市股票代碼ANT

中央社はNBCを引用しIPO申請公開を報じた。予定銘柄はANT。11月中旬の上場と2兆ドル超の評価額は予想で、確定条件ではない。

背景 報道では四半期売上1368%増、クラウド費用300%増。

意味 成長率だけで利益率や上場条件を推定できない。

次の観測 SEC原票、募集価格、正式上場日を確認。

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重要ニュース 2

北朝鮮中国

www.hani.co.kr ·

金正恩訪中、経済協力を重視

原題: Kim's China visit signals increased economic cooperation as US talks remain on back burner

ハンギョレは24日の丹東訪問とバス工場視察を分析。米国との対話再開は公式発表されず、首脳会談の予測も専門家間で分かれる。

背景 24日の訪問は王滬寧氏との接触や工場視察が中心。

意味 経済協力の深化を米朝会談の決定と読み替えられない。

次の観測 中朝の公式発表、国境交通と米朝日程を確認。

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重要ニュース 3

米国中国

www.dailymirror.lk ·

米大学、対中共同課程の終了を前倒し

原題: US colleges scale back cooperation with Chinese institutions after Pentagon's push - International

Virginia Techは西安電子科技大学との課程を2029年から現学年末へ終了前倒し。国防総省の点検による措置だが、在学生への影響は未確定。

背景 国防総省は30大学の初期点検から80超の終了関連措置と説明。

意味 研究・人材交流の縮小は課程ごとに影響を調べる必要がある。

次の観測 西安の課程終了条件、在学生の移籍・修了支援を確認。

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重要ニュース 4

中国

www.theregister.com ·

中国AI輸出管理、許可と公開技術の扱いが焦点

原題: After threatening AI export bans, China allows DeepSeek to keep selling

The Registerは10月中旬の目録改定とDeepSeek・MiniMaxの輸出継続許可報道を整理。全社一律禁輸の発表ではなく、一次目録と許可内容の確認が残る。

背景 報道は公開技術の適用除外にも言及する。

意味 許可対象と例外次第で海外提供への影響が異なる。

次の観測 商務部の原目録、許可対象と発効日を確認。

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重要ニュース 5

中国世界

CNA ·

EU、対中輸入制限の追加案を検討との報道

原題: 彭博:歐盟擬2027年初對中國祭更多進口限制

中央社は匿名関係者を引用するBloomberg報道を紹介。化学品・家具・機械等への2027年初の措置案で、欧州委はコメントせず、決定済み政策ではない。

背景 想定対象は化学品、家具、機械等で、当局コメントはない。

意味 企業の準備には有用だが、現行関税として計上できない。

次の観測 欧州委の公開提案、対象品目と開始日を確認。

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重要ニュース 6

中国

CNA ·

中国、営業秘密侵害への対外制限草案

原題: 中國擬加強保護商業秘密 可禁外資進出口技術

商務部草案は、国家利益を害する営業秘密侵害で外国主体の財・技術・サービス等を制限できる内容。意見募集は11月24日までで、施行済み規則ではない。

背景 草案は投資・人員を含む複数の制限手段を想定。

意味 営業秘密紛争が国際取引へ及ぶ範囲は最終規則次第。

次の観測 11月24日までの意見、対象認定と施行条項を確認。

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重要ニュース 7

米国カナダイラン

www.fox2detroit.com ·

トランプ氏、対加交渉とイラン戦争の条件を語る

原題: Trump exclusive in Michigan: Tariffs, Iran war and who could run in 2028

FOX2の25日取材で対加関税合意は数カ月かかり得るが選挙前の可能性もあると説明。イランの核能力排除を戦争終結の条件に挙げ、合意成立を発表したものではない。

背景 取材はMichigan集会前で、家計物価と国境州経済が論点。

意味 政治的な期限説明を交渉相手が受諾した約束とはしない。

次の観測 米加当局の正式発表、イラン協議と法的措置を確認。

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重要ニュース 8

ロシア中国米国

www.cna.com.tw ·

ロシア、APEC三首脳会談の準備開始と説明

原題: 俄官員:APEC美俄中三方會談籌備已啟動 中國態度非常認真 | 國際

ウシャコフ氏は習近平・プーチン・トランプ会談の準備開始を説明。深圳APECは11月18~19日予定だが、中国は三者会談を公に確認していない。

背景 会談構想はロシア側が説明し、中国の確認はない。

意味 準備開始の主張と三者の正式合意は別段階。

次の観測 深圳APECの公式日程と三者の出席確認を追う。

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重要ニュース 9

台湾

news.pts.org.tw ·

台湾、越境抑圧対策の法改正案を議論

原題: 政院提修國安、反滲透法 反制中共跨境鎮壓 | 公視新聞網 PNN

公視は行政院・民進党の約30案などを報道。抑止強化と定義の恣意性を巡り意見が分かれ、いずれも成立済み法改正ではない。

背景 学者と与野党は抑止力と定義権限を巡り対立。

意味 適用範囲と手続保障は法案ごとに検討が必要。

次の観測 統合案、委員会審査、採決と発効条項を確認。

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重要ニュース 10

米国中国カザフスタン

www.asiaone.com ·

米中AI陣営、第三国は両立を模索

原題: As the US and China form AI blocs, countries are increasingly torn between them

APはカザフスタンがPax Silicaと中国側AI組織の双方へ参加する動きを分析。米国は競合構想への関与を警戒しており、投資受入れと政治的選択は同じではない。

背景 Kazakhstanは資源・電力・投資を背景に双方へ関与。

意味 安価な公開モデルと先端半導体へのアクセスは異なる政策制約を受ける。

次の観測 各AI組織の参加条件と実投資・技術供与を確認。

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重要ニュース 11

米国

www.cbsnews.com ·

CBS、Tina Petersとコロラド支援を巡る圧力を検証

原題: 60 Minutes Transcript: Trump's demand for former Colorado election official Tina Peters to be freed

25日公開の取材は恩赦・減刑と連邦支援を検証。Polis知事は5月の減刑を擁護し、ホワイトハウスは災害援助の政治利用を否定。Petersが現在も収監中とはしない。

背景 大統領の連邦恩赦は州法違反の有罪判決を消さない。

意味 支援の時系列だけで政治的因果を確定せず、相反する説明を保持する。

次の観測 州手続、政府機関の説明と支援実行を確認。

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重要ニュース 12

米国中国

asianews.network ·

米中ビジネス評議会、対中輸出26%減を報告

原題: Falling exports to China take a toll on US businesses, jobs

新報告は前年の財輸出が363億ドル減り、支えた雇用が14.8万人分減ったと推計。実際の個別解雇数ではなく、農業・エネルギーと航空・半導体の方向も異なる。

背景 油糧・穀物輸出78.1%減、エネルギー66.9%減と分野差。

意味 代替調達関係が定着すれば関税緩和後も市場回復に時間がかかり得る。

次の観測 報告の雇用推計手法、次期財輸出とサービス統計を確認。

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ニュース短信

台湾

www.cna.com.tw ·

台湾陸委会、洪秀柱の訪中発言に反論

原題: 洪秀柱赴中稱台灣少數人認賊作父 陸委會:勿貶低自己國家 | 兩岸

陸委会は洪秀柱の25日福州での発言に対し、自由民主を求める台湾人の考えは日本と無関係と応答。新たな対外制裁の発表ではない。

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ドミニカ共和国米国

El Seis / Canal6 ·

ドミニカ輸出団体、米12.5%関税で投資判断停滞

原題: Adoexpo advierte que aranceles de EE.UU. frenan inversiones en sector exportador

Adoexpoは米関税の不確実性で設備投資・拡張・採用判断が延期されると説明。業界の報告であり、全輸出の崩壊や実際の全社損失を示すものではない。

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中国米国

economictimes.indiatimes.com · · 継続

中国R&D費、企業主導と基礎研究の構成が焦点

原題: China's $584 billion R&D record: China now spends 2.8% of its economy on research, passing the OECD average for the first time: Could US science cuts reshape the global AI and semiconductor race?

25日公開の分析は16日公表の2025年費用3.93兆元、GDP比2.8%を検討。企業比率77.4%、基礎研究約7%で、26日新公表統計とは区別する。

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ウクライナ米国

malaysia.news.yahoo.com ·

ウクライナ、米防空弾薬の承認遅延を訴える

原題: Ukraine waited nearly a month for US approval of Patriot and NASAMS supplies

ゼレンスキー氏はPatriot・NASAMS弾薬承認をほぼ1カ月待つと説明。Rubio氏は未配送の可能性を認め政治的理由を否定しており、購入・承認・配送を区別する。

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米国中国

www.businesstimes.com.sg ·

米中技術競争、海底ケーブル保護へ波及

原題: The US-China tech cold war is moving undersea

Business Timesの論説は米英豪の水中ドローン計画とシンガポール主導の重要基盤協力を紹介。2027年目標の計画を、現在の配備・保護能力とは扱わない。

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日本米国中国

www.newsweekjapan.jp ·

元統幕長、日米同盟と日本の抑止を論じる

原題: 「専守防衛だけでは日本を守れない」元自衛隊トップが語る憲法9条、核共有、日米同盟の行方 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

河野克俊氏への26日公開インタビューは米国の関与、防衛法制、核抑止を論点に挙げた。個人の見解であり、日本政府の新たな核共有決定ではない。

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米国カナダ

www.lbc.co.uk ·

米国、対加50%関税の一部を組替え

原題: Trump loosens Canada tariffs in bid to help Republican senator seeking re-election in Maine

25日のLBC報道は23日署名の除外・追加品目を説明し、30日適用予定とした。包装材・海藻等の除外と他商品の追加があり、全面撤廃ではない。

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日本中国

www.tokyo-np.co.jp ·

岩屋前外相、台湾答弁の事実上訂正を提案

原題: 岩屋毅前外相が高市首相の台湾有事発言「事実上の訂正」を提案 王毅外相との「撤回」めぐるやりとり明かす:東京新聞デジタル

東京新聞の取材で岩屋氏は首相の補足答弁等を提案し、9月の王毅氏とのやり取りを説明。提案は首相による撤回や日中関係正常化の完了ではない。

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中国米国

www.hindustantimes.com ·

AI蒸留、追随加速と技術依存の両面

原題: China increasingly depends on copying American AI

Economistは米モデル出力による学習を分析。Anthropicの防御効果90~99%減は企業の主張で、中国企業の違法性が司法判断で確定したものではない。

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米国中国

www.govinfo.gov · · 継続

USTR、海運301条措置の追加停止案を意見募集

原題: Request for Comments on Further Suspension of Section301 Action: China's Targeting of the Maritime, Logistics, and Shipbuilding Sectors for Dominance

USTRは交渉継続のため2027年1月9日まで2カ月延長する案を提示。意見期限は10月30日17時米東部で、延長決定済みとしない。

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米国中国マレーシアトルコ

www.govinfo.gov · · 継続

米国、中国・馬・トルコの型抜き段ボール箱を調査

原題: Certain Corrugated Die-Cut Cardboard Boxes From the People's Republic of China, Malaysia, and the Republic of Türkiye: Initiation of Less-Than-Fair-Value Investigations

26日官報は19日適用の対中・マレーシア・トルコAD調査開始を掲載。ピザ箱製造連合等の申立てに基づく段階で、最終ダンピング認定ではない。

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カナダ米国

www.bnnbloomberg.ca · · 継続

カナダ、最初のF-35機2機を受領

原題: Canada receives its first F-35 jets from U.S.

25日の報道は金曜の空軍発表を紹介。88機計画は首相が停止し混合機種も検討中で、2機受領を全計画継続や作戦能力獲得と同一視しない。

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米国

Applied Intuition · · 継続

米海軍、艦艇のAI認識基盤を契約

原題: U.S. Navy Selects Applied Intuition to Field AI Perception Capability

Applied Intuitionは22日、米海軍のAI認識・データ基盤契約を発表。最初はArleigh Burke級5隻への設置を計画する。契約と全艦の設置完了は異なる。

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中国

politiko.com.ph ·

中国五中全会、規律と人事が焦点

原題: FACTBOX-How China's October 26 to 29 Communist Party plenum works

26~29日の非公開会合には中央委員・候補委員約300人が集まる。党規律が公式議題で、人事協議の可能性は決定済み人事と区別する。

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中国

www.chinanews.com ·

人民元基準値、1ドル6.7162元

原題: 10月26日人民币对美元中间价报6.7162 上调18个基点-中新网

人民銀行が認可した26日の中間値は1ドル6.7162元、18ポイントの元高。政策基準値であり、市場の終値ではない。

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米国中国

MOFCOM China Trade Remedy Information (official compilation of foreign notices) · · 継続

米国、中国ダイヤ刃のAD措置を継続

原題: 美国国际贸易委员会作出金刚石锯片第三次反倾销日落复审产业损害终裁

26日の商務部掲載は21日のITC損害判断を紹介。撤廃すれば損害再発のおそれがあるとして現行措置を維持するもので、26日新税率ではない。

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米国中国

MOFCOM China Trade Remedy Information (official compilation of foreign notices) · · 継続

米国、中国製シャーシのAD・CVD措置を維持

原題: 美国国际贸易委员会作出集装箱拖车底盘及其部件第一次双反日落复审产业损害终裁

ITCは21日、集装箱シャーシの第1回日没見直しで損害再発のおそれを認定。26日の報告は現行措置継続を説明し、新規調査開始ではない。

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パキスタン中国

MOFCOM China Trade Remedy Information (official compilation of foreign notices) · · 継続

パキスタン、中国複合アルミ箔に9.03%暫定AD

原題: 巴基斯坦对华复合铝箔作出反倾销初裁

26日報告によるとADC76の21日初裁は4カ月の暫定税。最終判断は初裁から180日以内の予定であり、確定税ではない。

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オーストラリア中国マレーシア

MOFCOM China Trade Remedy Information (official compilation of foreign notices) · · 継続

豪州、中国・マレーシア製ガラスウールを調査

原題: 澳大利亚对涉华玻璃棉启动双反倾销调查

23日の通知2026/152はAD・CVD調査を開始し、質問票期限は11月30日。26日の掲載は調査開始の説明で、ダンピングや補助金の最終認定ではない。

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インド中国

MOFCOM China Trade Remedy Information (official compilation of foreign notices) · · 継続

インド、中国製継目無鋼管ADを5年延長勧告

原題: 印度对华无缝钢管和空心型材作出第二次反倾销日落复审终裁

23日の見直しは江蘇誠徳を0、他の中国生産者をトン268ドルとする勧告。26日報道の勧告を財務当局の税率施行済みと置き換えない。

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米国中国

MOFCOM China Trade Remedy Information (official compilation of foreign notices) · · 継続

米ITC、PVDF樹脂337事件を部分見直し

原題: 美国ITC发布对聚偏二氟乙烯树脂的337部分终裁

23日の決定は337-TA-1439の特許有効性・輸入等の論点を部分見直しし、意見期限を11月6日とする。26日の掲載は全面排除命令の確定ではない。

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デイリープロセス