RESILIENCE & POLICY CAPACITY
耐性・代替能力・政策余力
依存先で問題が起きても、どこまで吸収し、何で代替し、いつ対応できるか。
依存の大きさと実際の被害を分けます。外貨準備・備蓄・代替調達・財政・実行条件は異なる尺度で、足し引きした総合耐性スコアは作りません。
República Dominicana:観測できる吸収能力
2026-08 · 公的統計
総外貨準備(BCRD)
15,434.19 百万米ドル
2026年8月の中央銀行総外貨準備(Reservas Internacionales Brutas)。BPM6に基づく通貨当局が利用・管理できる対外準備資産。原Excel DD16。総資産列や準備負債控除後の純準備列とは別。
公表:未確認 · 取得:2026-09-18 00:46 (America/Santo_Domingo) · 区分:未確認
Banco Central de la República Dominicana:Reservas internacionales ↗
- 公表日・確定区分を原表から特定できない。9月17日のBCRD発表が示す8月末15,434.2百万米ドルと丸め値が一致。
- 政府が任意に使える財政財源、燃料等の現物在庫、総合的な危機耐性ではない。
- 資本流出・債務返済・為替介入・評価変動や市場流動性の影響は別途評価が必要。
統計ID:do-gross-international-reserves
2026-08 · 公的統計
外貨準備の輸入カバー月数(公式公表値)
5.60 か月
BCRDが8月末外貨準備15,434.2百万米ドルと同時に公表した輸入カバー約5.6か月。公式公表値を採用し、別の輸入系列から独自算出していない。
公表:2026-09-17 · 取得:2026-09-18 00:48 (America/Santo_Domingo) · 区分:未確認
BCRD:2026年9月17日発表(記事ID 6663) ↗
- 記事では輸入の範囲・算定期間・過去実績か将来見込みか等の分母詳細が明示されず、未確認。異なる国の数値と無条件で比較しない。
- この月数は資本流出や債務返済を同時に賄える期間を保証しない。国が5.6か月必ず耐えられるという意味ではない。
- 現物の備蓄日数や輸送・代替調達の能力とは区別する。
統計ID:do-reserves-import-coverage-published
この値だけでは分からない耐性
| 確認対象 | 状態 | 必要な確認 |
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| エネルギー・食料の利用可能備蓄 | 未確認・未取得 | 品目別の利用可能数量、消費基準、備蓄日数を裏付ける現行原表は未取得。外貨準備から換算しない。 |
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| 代替調達・供給切替の期間 | 未確認・未取得 | 相手国の構成比だけでは代替契約、余剰供給能力、港湾・設備制約、所要期間を確定できない。 |
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| 財政・政策の実行余力 | 未確認・未取得 | 利用可能予備費、実行可能予算、法的権限、調達の所要期間は未取得。外貨準備を政府の自由財源として扱わない。 |
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基礎条件版:2026-09-18 00:50 (America/Santo_Domingo) · SHA-256:0c05aec9e27be00cdee6321aa4b5ab1b817fac021ad32e90975500fee0f5c63f
国別Briefing → · 依存先の構成 · 指標の変化 · 根拠データ JSON日本:観測できる吸収能力
2026-08-31 · 公的統計
外貨準備高
1,207,524.00 百万米ドル
通貨当局および中央政府(社会保障部門を除く)が保有する、外貨・IMFリザーブポジション・SDR・金・その他外貨準備の月末評価残高。外国為替資金特別会計と日本銀行の準備資産を対象とする。
公表:2026-09-07 · 取得:2026-09-18 13:46 (Asia/Tokyo) · 区分:未確認
財務省「外貨準備等の状況」表I.A ↗
- 為替介入等の原資を示す資産残高であり、一般会計の自由財源や追加歳出可能額ではない。
- 外貨預金だけでなく証券、金、SDR等を含む。非ドル資産は月末市場為替で換算し、証券と金は時価評価。残高変動を介入額や資金流出額と同一視しない。
- 公表資料に速報・確定区分の明記がないため、その区分は未確認。資産の流動性、対応債務、市場影響と政策判断を別途確認する。
- 輸入総額との単純な比から輸入可能月数や国全体の危機耐久力を作らない。対外債務・決済通貨・資金需要と組み合わせた分析は未実施。
統計ID:jp-official-reserves
この値だけでは分からない耐性
| 確認対象 | 状態 | 必要な確認 |
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| 石油備蓄量・備蓄日数 | 未確認・未取得 | 資源エネルギー庁の「石油備蓄の現況」一次ページがHTTP 403となり、最新原表の量・対象日・算定基準を照合できず未取得。公表備蓄日数も完全途絶に耐えられる実日数とは限らず、国家・民間・共同備蓄、放出能力、油種、配送制約を区別する。 |
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| 代替調達と切替所要時間 | 未確認・未取得 | 燃料・部品別の余剰供給、輸送・港湾能力、適合性、契約条件、代替先への切替期間をまだ定量化していない。 |
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| 財政・金融政策の実行余地 | 未確認・未取得 | 利用可能予算・制度権限・執行時間・金利や物価の制約を検証する必要がある。外貨準備から政策余力の総合点を計算しない。 |
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基礎条件版:2026-09-18 13:47 (Asia/Tokyo) · SHA-256:64f4fc7d6f0ac191b8e40a17268f31c11035f1bf6b2ecb289a68663546113115
国別Briefing → · 依存先の構成 · 指標の変化 · 根拠データ JSON
影響判断で確認する4つの条件
備蓄・吸収能力
数量と定義、利用可能な部分、取り崩す速さ、補充期間。外貨資産が大きくても特定燃料や部品の現物供給を保証しません。
代替可能性
別の供給国・商品・航路へ切替可能か。認証、価格、契約、設備、調達所要日数を個別に確認。未確認を「代替できない」と断定しません。
時間差・政策制約
即時、数週間、数か月、中長期に分け、誰がどの権限・予算で実行できるかを確認。対策の発表と施行、実際の効果を区別します。
Eventの規模 → 対象国への接続 → 国内の感応度 → 備蓄・代替・対応による緩和 → 残る影響という順に検討します。これは確認手順であり、単位の違う変数を掛け算・引き算する推定式ではありません。高い依存と大きな備蓄を機械的に相殺しません。
各国の日報では、重要ニュースごとに①確認できる耐性、②限界・不足、③影響が現れる期間、④対応可能な主体と実行条件を短く記述します。参照統計IDと版を保存し、根拠がなければ未確認とします。今回追加した基礎条件は、過去の日報に遡って使用済みとは扱いません。
国別基礎構造は日々のニュース本文と別に版管理します。人口・産業・財政・制度・備蓄等は、取得済みの定義を国ごとに揃えて拡張します。変数の件数を増やすだけで分析精度が改善したとは判断しません。
ニュース連関の根拠・時間差 · 手法と限界