日報掲載記事 · 2026-10-16

国民民主、住民税控除と給付を組み合わせる対案

日本

NHKによると国民民主党は食料品消費税減税法案への対案骨子を作成。住民税控除と給付で就業者1人あたり年最大約5万円の負担軽減を掲げた。

jp-nhk · 2026-10-16

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