重要ニュース12件 jpcert · 2026-11-19
脆弱性の悪用
原題 : 認証を有効にしていないNode-REDに悪意ある制御フローが登録される問題(CVE-2026-58115)について
JPCERT/CCは19日、外部からアクセスでき、エディター・管理APIの認証が設定されていないNode-REDに、不正な制御フローが登録される問題を説明した。国内の稼働ホストが攻撃対象となった報告も受けているとした。
CVE-2026-58115はSiemens製品のNode-REDについて8月11日に公表された。JPCERTは11月2日のVulnCheckの攻撃試行観測と、9日のIFINの公開環境調査を紹介した。
意味 不正フローはOSコマンド実行やマルウェア導入の経路になる。製品名だけでなく、外部到達性とadminAuth設定が、工場・業務システムの調査対象を絞る条件となる。
次に見ること 認証・HTTPS・HTTPノードの保護状況と、不審なフロー、コマンド実行、外部通信、設置ファイルの調査結果が対応の進展を示す。
原記事を読む ↗
JPCERT/CC · 2026-11-18
注意喚起
原題 : OpenJDKにおけるリモートコード実行につながる脆弱性(CVE-2026-114938)について
JPCERT/CCは11月18日、OpenJDKのBase64デコード高速化処理にあるCVE-2026-114938について対策を求めた。特定のCPU命令に対応した脆弱なJava環境へ細工したデータが渡ると、情報漏えいや任意コード実行につながる可能性がある。
研究組織Califは11月17日、複数のJava製アプリケーションで認証前のリモートコード実行を実証したと報告した。JPCERT/CCによると、悪用条件にはAVX-512 VBMI対応のx86-64環境などがあり、同センターは18日時点で実際の攻撃への悪用情報を確認していない。
意味 Javaを同梱する認証基盤や業務アプリケーションでは、アプリ名だけでなく、実際に使うJavaの配布元・バージョン・CPU構成が対応範囲を決める。修正版への更新を優先し、即時更新が難しい環境では配布元が示す回避策の対応状況と性能影響を確認する必要がある。
次に見ること 各Java配布元と同梱製品の更新情報で、自社の実行環境に対応する修正版と適用条件を照合する。攻撃への悪用状況は、JPCERT/CCの11月18日以降の更新で判断を改める。
原記事を読む ↗
早稲田大学 · 2026-11-09
被害公表・報道
原題 : 不正アクセスによる個人情報漏えいについて – 早稲田大学
早稲田大学は11月9日、学内ポータルの利用者情報を管理するシステムに第三者が侵入し、延べ3,342件の情報を取得したと発表した。
大学は、8月31日の不正アクセスの痕跡を調査する過程で、情報の取得を確認した。対象には氏名、大学のメールアドレス、暗号化して保存していたパスワードなどが含まれる。同じ人が複数のアドレスを持つ場合があるため、3,342件は情報の延べ件数だ。大学は学生と教職員にパスワード変更などを個別に案内した。
意味 卒業生向けには、大学メールや証明書発行など、Waseda IDで使うサービスを一時停止した。
次に見ること 大学は専門事業者と影響範囲を調べ、再開時期は改めて知らせるとしている。
原記事を読む ↗
HM Government of Gibraltar · 2026-11-09
被害公表・報道
原題 : Government confirms cyber security incident contained following extensive security measures - 865/2026
ジブラルタル政府は11月9日、政府のクラウド環境への不正アクセスを封じ込めたと発表した。調査と保護措置のため、6日には一部サービスを停止していた。
影響を受けた環境には、政府のメール、共同作業、文書保管のサービスが含まれる。英国の国家サイバーセキュリティセンターが支援を調整し、専門家が2日から現地で政府の調査・対応に加わった。
意味 政府によると、住民の主な個人記録は別の庁内基盤に保管されている。
次に見ること 一方、クラウドに置かれた情報が閲覧・取得されたかは調査中で、個人データへの影響が判明すれば対象者に連絡する方針だ。
原記事を読む ↗
ENISA · 2026-11-04
被害公表・報道
原題 : Joint statement on cyber incidents in refrigeration systems across the EU | ENISA
欧州連合サイバーセキュリティ庁(ENISA)などは11月4日、複数の加盟国で業務用冷蔵設備などに影響したサイバー事案を受け、運用事業者に早急な対策を求めた。
共同声明によると、事案は10月11日以降に発生し、11月1〜2日にも新たな発生があった。
意味 影響を受けた加盟国の当局は調査と事業者への案内を進めている。
次に見ること ENISAは各国の対応機関が公表した注意情報をまとめている。
原記事を読む ↗
SmartNews · 2026-11-06
被害公表・報道
原題 : Apology and Notice Regarding a Personal Information Leak Due to Unauthorized Access [November 6, 2026]|Newsroom|SmartNews, Inc.
SmartNewsは11月6日、10月31日の不正アクセスを調査し、媒体・広告取引先のメールアドレスと利用者の内部IDが漏えいした可能性があると発表した。
公表した内訳は、媒体関係のメールアドレス1,582件、広告取引先のメールアドレス207件、利用者の内部ID1,033件。内部IDは同社のシステム内で使う識別子で、単独では個人を特定できないという。
意味 同社は、法令に従い対象者へ順次個別に連絡する方針を示した。
次に見ること 発表時点で、パスワードやクレジットカード情報は対象に含まれず、不正利用などの二次被害は確認していないと説明した。
原記事を読む ↗
GMO GlobalSign Holdings · 2026-11-06
被害公表・報道
原題 : Apology and Investigation Results Regarding the Leakage of Customer Information from “GMO Trust Login” | GMO GlobalSign Holdings K.K.
GMOグローバルサイン・ホールディングスは11月6日、企業向け認証サービス「GMO Trust Login」の情報漏えいについて、外部調査で確認した影響範囲と再発防止策を公表した。
漏えいの初報は9月16日で、運営会社は10月30日の第三報で調査結果をまとめた。持株会社によると、外部専門機関は影響対象を2,492社、45,030人と集計した。初報の暫定値は2,007社、37,747人だった。
意味 対象には一部の連絡先や契約関連情報が含まれる。
次に見ること 持株会社は保存領域の設計や公開前の点検を見直し、多くの対策を2026年11月30日まで、一部を2027年1月31日までに実施する予定を示した。
原記事を読む ↗
ApplyNow · 2026-11-04
被害公表・報道
原題 : 不正アクセスによる個人情報漏えいに関する調査結果および再発防止策のご報告(最終報)
ApplyNowは11月4日、オンライン面接、採用応募、電子契約の3サービスで起きた個人情報漏えいについて、外部専門機関の調査結果を最終報として公表した。
調査では、最初の不正アクセスは8月9日だった。同社によると、対象となった情報はサービスによって異なり、応募者の連絡先や選考関連情報に加え、電子契約では一部の契約者の個人番号や口座情報も含まれた。外部調査は10月23日に完了した。
意味 同社は9月19日から対象者への個別通知を始め、管理画面のパスワードをリセットした。
次に見ること 今後の対策には、個人情報の保管期間を定め、期間を過ぎたデータを自動で削除する仕組みを設けることが含まれる。
原記事を読む ↗
U.S. Bankruptcy Court, District of Nevada · 2026-10-30
被害公表・報道
原題 : Bankruptcy Noticing Center (BNC) Outage Update | U.S. Bankruptcy Court, District of Nevada
米ネバダ地区破産裁判所は10月30日、破産通知センターについて、26日から処理を再開し、滞留分を段階的に発送する方針を案内した。
コネチカット地区破産裁判所によると、全国の通知業務の停止は、運営事業者のシステムに影響したサイバーセキュリティ事案に伴うものだった。同地区では裁判所が業務を続け、電子申立ても利用できたが、センターを通じた郵送通知などが滞った。ネバダ地区の通知によると、電子通知は確認できた分から送り、紙の通知は発送準備に合わせて順次送る。
意味 届いた時点で記載の期限を過ぎている場合があるため、遅れた通知にはその旨を記載する。
次に見ること 10月23日に出された破産手続規則上の非常事態宣言は、再開後も継続するとされた。
原記事を読む ↗
追加出典 ↗
GMO Internet · 2026-10-30
被害公表・報道
原題 : 「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関するお客様へのご案内 | GMOインターネット株式会社
GMOインターネットは10月30日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、契約者に補償手続きと代替サービスを個別に案内し始めたと発表した。
10月24日付の第4報で示していた対応を契約者に直接伝える段階に入った。
意味 代替サービスには6か月の無償期間が設けられ、契約者は案内に沿って利用手続きを進められる。
次に見ること 同社は、利用や被害に関する契約者からの相談を受け付ける窓口も示した。
原記事を読む ↗
Frontline Education · 2026-10-26
被害公表・報道
原題 : Frontline Education Notice of Data Breach | Frontline Education
学校事務ソフトを提供する米Frontline Educationは10月26日、8月のサイバー事案で個人情報に影響を受けた人への通知を始めたと発表した。
影響を受けたのは、学校事務のFrontline Centralと学校保健のSchool Health Managementの一部だ。同社は8月14日に不正アクセスを把握し、最後に不正な活動を確認したのは15日で、システムの是正を完了したと説明した。
意味 同社は対象の学区に連絡し、学区と協力して本人に電子メールや郵便で通知している。
次に見ること 対象となる米国内の成人には信用情報の監視、未成年者にはオンラインでの個人情報の監視を無償で提供する。
原記事を読む ↗
Arista Networks · 2026-11-02
注意喚起
原題 : Security Advisory 0202
Arista Networksは11月2日、Googleの圧縮ライブラリーBrotliに関する依存関係の問題について、VeloCloud Orchestrator向けのセキュリティ勧告を公表した。
共通ライブラリーの問題が、自社のネットワーク管理製品に及ぶかを製品別に調べている。今回の勧告はVeloCloud Orchestratorについて、影響を受けるソフトウェアと修正済みの版を示した。
意味 管理者は、使用中のソフトウェアの版を勧告の対象一覧と照合する。
次に見ること Aristaは該当する利用者に、修正を含む版へ更新するよう勧めている。
原記事を読む ↗