ivanhoe-mines ·
Ivanhoe Minesの第3四半期資料は、コンゴ民主共和国のカモア・カクラで2027年の銅生産計画を30万〜35万トンとした。再建中のカクラを補う露天掘りを導入し、既設選鉱設備の定常能力は年40万〜45万トンを目指す。第3四半期報告では精錬所の稼働は能力の約60%だった。
原題未確認
背景 第3四半期末には蓄電池を組み合わせた太陽光設備が60MWの連続電力を供給した。選鉱回収率も改善し、純度99.7%の銅アノード輸出で物流費が低下したという会社説明である。
意味 採鉱・選鉱・精錬の能力を十分に発揮するには再建工程が残る。代替電源と回収率の改善は、燃料費と供給の不安定さを緩和する。
次の観測 2027年3月の改定操業計画、露天掘りの実施と実生産量が回復の速度を示す。
Prime Minister’s Office of Japan ·
高市首相は19日の会見で、マニラの日米豪印(Quad)会合で重要鉱物の供給網などの協力を加速する方針を確認したと述べた。AZECではASEANの石油備蓄制度づくりを支援する構想を示した。
原題: ASEAN関連首脳会議及びAPEC首脳会議出席等についての内外記者会見
背景 日本はマニラでのASEAN関連会合と深センのAPEC会合に参加した。AZECの共同声明にはエネルギー強靱化と投資の論点が加わったという。
意味 備蓄制度が整えば、輸入途絶への備えを広げられる。鉱物協力は調達先の多角化と資金参加の具体化が焦点になる。
次の観測 タスクフォースの参加国と備蓄の対象品目、案件の資金・担当機関が決まるかが次の判断材料になる。
mofcom ·
中国商務部は11月9日、米16主体への2025年公告21号の措置を11月10日からさらに2か月停止すると説明した。輸出には引き続き申請・審査・条件に合う許可が必要となる。別の公告は一部措置の停止を11月11日から2027年1月10日まで継続する。
原題未確認
背景 措置ごとに開始日と対象公告が異なる。16主体に関する説明は両用品の輸出許可制度を維持している。
意味 対象取引の規制負担を緩和する余地が広がる。供給の回復速度は、個別許可と実際の出荷に左右される。
次の観測 対象主体への許可実績と出荷、停止期間終了前の次の公告が判断を変える。